東かがわ市議会 2022-11-07 令和４年建設経済常任委員会 本文 開催日：2022年11月07日
次に、公営住宅等ストックの状況ですが、管理戸数につきましては、１０年前５３４戸だったものが４４７戸と減少しております。団地は３０団地から２８団地と、団地も２、減少している状況でございます。団地ごとの内訳は下の表のとおりでございます。 続きまして、２ページです。一番上、団地の状況でございますが、構造別では全戸数の５９．５パーセントが木造簡易耐火造です。耐火造は４０．５パーセントとなっています。
次に、公営住宅等ストックの状況ですが、管理戸数につきましては、１０年前５３４戸だったものが４４７戸と減少しております。団地は３０団地から２８団地と、団地も２、減少している状況でございます。団地ごとの内訳は下の表のとおりでございます。 続きまして、２ページです。一番上、団地の状況でございますが、構造別では全戸数の５９．５パーセントが木造簡易耐火造です。耐火造は４０．５パーセントとなっています。
とりわけ、その状況の中で、管理戸数だとか家賃水準だとか、それから空き戸数だとか、こういったデータを示していただければありがたいです。 ◎都市整備部長（大川浩司君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 都市整備部長 〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君） ただいまの長谷川議員さんのご質問にお答えをいたします。
民間の調査によると、香川県における2020年のマンション化率──全世帯に占める分譲マンション戸数の割合は6.53％です。四国ではほかの３県が３％台なので、四国の中では最も高く、中国・九州地方合わせても福岡県・広島県に次いで高い率です。 今、都会のマンションの多くは、建物の老朽化と居住者の高齢化という二つの老いに直面しています。
このため、次期市営住宅長寿命化計画につきましては、多様化する住宅需要や民間賃貸住宅の動向等を踏まえるとともに、空き家や中古住宅・マンション等、既存ストックを有効に活用し、供給必要戸数の確保に向けた方策を盛り込むなど、引き続き、懇談会や市議会の御意見を伺いながら、今後の市営住宅の在り方を具体化する計画として、年度内を目途に取りまとめてまいりたいと存じます。
農業経営者は、小規模兼業の農家が多く、農家戸数も年々減少し、農業就業者の高齢化も進んでおり、後継者不足に直面をしております。このような状況を踏まえて、農業経営者に対する支援について、現状と今後についてどうお考えなのでしょうか、お示しをください。 市には営農に対する専門技術職の職員はいるのでしょうか。
◯石井委員 111ページの住宅管理事業なんですけれども、市営の、まず市の住宅の戸数というか、それがどのぐらいあるのか。それと現在、今、現状として入居率というのはどのぐらいを示しているのかを教えてほしいのと、大体、広さと収入等もあるかと思うんですけど、家賃はどのぐらいの推移でやっているのか、それを教えてください。
本市では、平成16年に線引きを廃止して以降、用途地域縁辺における住宅開発や用途地域内の新築マンションがここ数年増加傾向にあるなど、住宅戸数が世帯数を上回っている状況でございます。 また、今後の人口減少社会の到来を考え合わせますと、空き家や空き地が生じる、いわゆる都市のスポンジ化の進行が懸念されるところでございます。
続きまして、右側ですが、別表につきましては、除却等に伴う戸数の減少を反映する改正をするものです。こちらは、年度ごとに戸数の増減をするべきでしたが、中郷団地につきましては現行５戸を３戸について、こちらについては平成元年度に除却しておりました。また、的場団地の現行９戸を３戸については、平成29年から令和元年度の間に除却したものです。
この理由について、少し分析をする必要があろうと思いますが、以前にあってなくなった指標で、恐らく丸亀がよかったであろうと思いますのは、新設の住宅の着工戸数というのが以前は入っておりましたが、それが抜いております。こういった影響があるのかもしれませんが、丸亀としてはやはりこれだけの指標にかかわらず、様々な面での快適性を追求したいと思っております。
議案第37号、三豊市市営住宅設置及び管理条例の一部改正については、市営住宅の公募の例外規定について、法令に基づく規定に改正し、また市営住宅の解体に伴う管理戸数を変更するため、条例の一部改正を提案するものです。
まず１つは、本市の現在の販売農家戸数、これが幾らぐらいあるのか。販売農家とは、耕作面積が30アール以上、３反以上、それと販売金額が50万円以上、これが販売農家といっています。
併せて、支援の必要が判明された戸数はどの程度あり、実際に対策が実行に移せ、解決に向かったのはどの程度なのか、お尋ねいたします。 ○議長（山本直久君） 健康福祉部長 宮本克之君。 〔健康福祉部長（宮本克之君）登壇〕 ◎健康福祉部長（宮本克之君） ９番三宅議員御質問のこんにちは赤ちゃん訪問事業についてお答えします。
なお、棒グラフは水洗化人口、折れ線グラフは人口ベースでの接続率の予測でありますが、令和元年度末の戸数ベースでの接続率等につきましては、グラフ下側の表中の括弧書きでないところの部分の数字、これが戸数ベースでの接続率等であります。公共ます設置戸数の９８１戸に対し、接続戸数１５０戸でありまして、接続率が１５．３パーセントとなっております。
建物の全壊は全戸数の３分の１の４，５００棟、避難者は人口の３５パーセント、１万１，８００人、死者６２０人、負傷者２，０００人、これは２０１１年東日本大震災の被災と同規模の被害予想になります。本町地区には、その予想されている地震と津波に耐えられる建物はほとんどありません。旧本町小学校校舎は防災の面からも取り壊すことは許されない、そういう建物です。
ところで、本市では、今年７月に高松市開発指導技術基準が見直されたところであり、今後、郊外部での開発許可に伴う住宅戸数が抑えられるなど、一定の効果が見込まれるものと期待しております。 しかしながら、その一方で、本市中部東地域内の龍雲校区と林校区内に対する開発圧力は、依然衰えることを知らず、開発計画は進んでおります。
本市では、平成16年の線引き廃止以降、用途地域縁辺部における住宅開発などの進展により、住宅戸数が世帯数を上回っている状況にございます。 また、今後の人口減少社会の到来を背景として、空き家等は増加の一途をたどることが見込まれているところでございます。
平成24年に策定された高松市市営住宅長寿命化計画では、市営住宅の長期的な管理の見通しとして、建て替えや改善などの方針が示されていますが、空き家や中古住宅の増加をはじめ、社会情勢や本市の財政状況、市営住宅を取り巻く環境の変化などを十分に踏まえた上で、必要な戸数の確保に向け、直接建設方式だけでなく、民間賃貸住宅を活用した借上げ方式の導入等についても検討していくべきと考えます。 そこでお伺いします。
これは、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金の協定集落や農家を含む自治会を支援しておりますが、このような対策事業がない詫間町のようなところには被害対策用の、先ほどもお話がありましたネットの設置を、補助率３分の２の受益戸数２戸以上での一体的な整備を隣近所の方でも一緒にやってなというＰＲ、これとこの拡充を検討すべきであるとも思います。
ある町の大きい地区の中で500余りの戸数を、それを１つの自治会として丸亀市として本当に認めていいのか、これを昨年の決算委員会でも提示させていただきました。その結論がこのような状況、これも予算執行段階で皆さん方に考えていただきたい。 それと、最後になりますけれども議員報酬でございます。 これは第三者委員会が決めたことですし、それで一つの方法として皆さんに御提案申し上げます。
空き家戸数の増加がとまらない現状において、適切な管理が行われていない空き家は、防犯、防災、衛生、景観等の面から、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしかねません。ですので、安全で魅力ある地域づくりや地域を活性化していくためには空き家対策が不可欠であり、地域の視点で空き家対策に取り組む必要性が高まっております。 それでは次に、空き家バンクについてお伺いいたします。